千歳市議会 2017-03-13 03月13日－05号
美々プロジェクト、ＦＡＺ事業、ＯＡ事業、ホトニクスバレープロジェクト、北海道エアカーゴ構想、エアロポリス構想などなどです。第三セクターもありました。 ここで、お伺いしたいことの５点目は、私も、大学設立の理由について確認したかったことでしたが、市長の答弁でわかりました。これが市の設立理由というふうに確認、理解してよいか、お示しください。
美々プロジェクト、ＦＡＺ事業、ＯＡ事業、ホトニクスバレープロジェクト、北海道エアカーゴ構想、エアロポリス構想などなどです。第三セクターもありました。 ここで、お伺いしたいことの５点目は、私も、大学設立の理由について確認したかったことでしたが、市長の答弁でわかりました。これが市の設立理由というふうに確認、理解してよいか、お示しください。
本来のオフィス団地は、全国のＯＡ事業でも破綻していると言えるのではないでしょうか。市長は、ギャップはないとの認識でしょうか。オフィス団地の形成から、いつごろから軌道修正をしてきたのかについてをお示しください。 次に、現状は、昨年度末までに１００％分譲地の処分が実現し、千歳オフィス・アルカディア企業誘致推進協議会も解散し、今年度での予算計上もありません。
第１に、公共事業のあり方についてですが、公共事業の大半は国や市の税金で進められるものですが、私がここで取り上げる公共事業は、市民生活に直接かかわる道路だとか公園、下水道だとか公営住宅や福祉施設、教育施設、消防施設など、市民ニーズからの公共事業ではなく、過去破綻したＦＡＺ事業・美々ワールドや流通業務団地、ＯＡ事業、ホトニクスバレープロジェクトなど、国からの押しつけ的なゼネコン、鉄鋼メーカー、金融機関のもうけが
そしてまだ、いまだ同様の問題があり、おそかれ早かれ、破綻した事業と同様の道をたどる可能性が高い事業としては、オフィス・アルカディア事業でありますが、一般質問でも問いましたが、いまだ事業に固執して経過していることは、財政健全化計画でも触れておりますように、真に必要な事業に費用を重点的に配分しようとする目をＯＡ事業に向けないように避けているとしか見えないのであります。
当初のＯＡ事業は、企業の本社機能が極端な東京一極集中化を避け、地方に本社機能やオフィス機能を分散させようとする目的を持って、全国に地域指定をした上で、企業にオフィス部門を地方への移転促進を促してきたのが、この事業でありました。
また、ＯＡ事業の用地分譲につきましては、事業主体の地域振興整備公団を中心に、千歳オフィス・アルカディア企業誘致推進協議会において事業の形態や割賦分譲なども視野に入れ、弾力的な企業誘致活動を進めながらＯＡ事業の成熟に向けて努力をいたしております。このことから、市の将来を見据えた中で、本事業は必要かつ重要なプロジェクトと認識をいたしております。
また、前述しましたようにＯＡ事業は、本来、整備公団が主として推進する立場でありますが、同じ事業で、全国的にも見通しが立たず、半ば失敗が明確になっているオフィス誘致は、今後も当初目的の追求は困難な状況と思われます。市長は、企業誘致推進協にも言及されておりましたが、ＯＡ事業の趣旨を生かす誘致活動をどのようになされようとしているのかを、改めてお示しをいただきたいのであります。
しかし、さきの二つは破綻し、現在ではＯＡ事業での株式会社千歳国際ビジネス交流センターやエアカーゴなど若干の事業が残るものの、それさえも息も絶え絶えというのが実態であります。
といいますのも、このＯＡ事業、千歳の空港を取り巻くもろもろの事業の中でも、これほど国が提唱をし、そして、国、道、市、民間とスクラムを組んだ事業はないのではないかと思うからであります。
その中には、土地の取得という形については、想定していないということで、これらは公団との話の中ですべて中核施設の建設、運営に使うのだということで、その他の経費は含めていないということでございまして、これは全国の各地でＯＡ事業が進めている中でも、そういう例になっているようでございます。そういう中から、先ほどの提案の中にもありましたとおり、それぞれ公的な公団である。
問題の一つは、土地開発公社が引き継いだ美々プロジェクト事業、またはＯＡ事業の成功のかぎは、大学の研究成果のいかんに、つまり優秀な人材を確保して、先駆的な技術を開発することにかかっていること。二つは、行政は、千歳科学技術大学の経営は、独立採算制を堅持するとの方針を明示されておりますが、定員割れになれば、この経営方針も危うくなり、またぞろ市財政への影響を与えかねないと、危惧するものです。
１ 平成１２年２月２５日 委員会開催 企業誘致課長から、千歳オフィス・アルカディア（千歳ＯＡ）事業について「用地造成については、地域振興整備公団が事業主体となって平成８年３月に着手しているが、平成１１年３月末までに整地工事、道路改良舗装工事、電線共同溝工事等が終了し、分譲区画内の植栽工事の一部を残し団地造成が概ね終了した。
三つ目として、市長が社長を務める第三セクター・株式会社千歳国際ビジネス交流センターが、魅力あるＯＡ事業を支える一つの核として、ＯＡ地区に当初建設計画されている中核支援施設・国際ビジネス交流センターについてでありますが、この施設は、当該業務団地及び周辺地域に立地する企業の業務の支援や国際交流、企業間交流の場を創出するなどの目的で建設予定されております。
次に、ＯＡ事業と当市のかかわりについてであります。 空港周辺のプロジェクトとして、美々プロとＦＡＺとともに、三本柱的事業として今日まで当市の中心的プロジェクトに据えられてきているのがオフィス・アルカディア、いわゆるＯＡ事業であります。
そこで、ＯＡ事業について４点にわたりお尋ねをさせていただきますが、まず１点目としては、前段で申し上げましたが、造成工事はほぼ完成したやに伺っておりますが、その進捗率、進捗状況についてお尋ねをいたします。
次に、千歳オフィス・アルカディア（千歳ＯＡ）事業についてであるが、地域整備公団は、千歳ＯＡ地区への進出企業第１号となる日産カーリース株式会社と平成１０年１１月３０日付で土地譲渡契約を締結した。
中でも、大学関連では、文京地区の宅地分譲の問題、美々プロジェクトの中でのＯＡ事業については、この景気低迷によって企業誘致や試験研究機関の誘致などが計画どおりに進まないことが懸念されるのであります。
◆３０番佐藤議員 質問に先立ちまして申し上げますが、質問通告にあるＯＡ事業については削除していただきたいと思います。 それでは、通告に基づきまして質問させていただきたいと思います。 最初の項目は、市長の政治姿勢についてでありますが、その一つは基地問題であります。 自衛隊や米軍の訓練中での事故、あるいはトラブルに対する当市としての対応の問題であります。
同様に、ホトニクスバレー構想推進費、輸入促進事業地域使用料、北海道エアロポリス構想推進費、美々地域開発推進費などの各事業とＯＡ事業も含め、今日の経済状態を踏まえれば、事業の必要性すら疑問を抱き、少なくとも、全体計画の見直し・縮小のメスが入れられてしかるべきと求められているところであります。
また、ＯＡ事業、美々プロジェクトにつきましては、全国的に企業誘致を取り巻く環境が厳しい状況であり、他の地域をしのぐ特徴や魅力づくりが必要となっておりますが、企業誘致活動において、訪問する企業の千歳科学技術大学やホトニクスバレーに寄せる関心は非常に高いものがあります。